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定年延長になった場合の退職金の支給時期は?公務員は退職金減額になるってホント?

 2019/01/02 お金・貯蓄 仕事 この記事は約 5 分で読めます。

少子高齢化が加速する一方の日本において、定年延長の流れがやってきています。

65歳まではしっかり働きたいという人にとってが、いい話かもしれませんが、それでも退職金の支給時期などについては気になるという人も多いのではないでしょうか。

また、巷では公務員の退職金減額という噂もよく聞こえるところではありますが、実際のところはどうなのでしょうか。

そこで今回は、定年延長になった場合の退職金の支給時期、公務員の退職金減額について分かりやすく、簡潔に説明をしていきたいと思いますので、是非参考にしてみてくださいね。

 

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定年延長が導入された会社の退職金の支給時期はいつになる?

定年延長になった場合の退職金の支給時期

 

ポイント!

定年延長が導入された会社の退職金の支給時期ですが、現行の法律で言えば、会社の規程どおりで問題はありません。

つまり、定年延長がされたからと言って、退職金の支給時期を遅らせなくてもいいということなのです。

 

例えば、60歳がこれまでの定年、それが65歳まで引き上げられたとしても、退職金の支給は60歳で問題ないというのが、今の法律になります。

 

もちろん、これは今後会社の規程が変わる、つまり65歳を見越して作られることで、今後変更になる可能性は十分にあります。

ですが、あくまでも会社ごと、事業主ごとに判断になってくる問題です。

 

また、定年延長により実際に退職をしていないのに、退職金を受け取るとこれは賞与になるのではないかという議論がよくなされます。

賞与か退職金なのかは、所得税の問題で大きく異なるので、非常に重要な問題です。

これについては、議論がわかれるところとなっています。

社労士の方のホームページなどを拝見しますと、賞与だと判断されている方も見られます。

しかし、過去の国税局の判例などを見てみますと、支給時期が在職中になった場合でも、基本的には賞与ではなく、退職による一時金という判断で問題はないようです。

 

くどいようですが、これはあくまでも現時点での考え方になります。

昨今、定年制度の問題も大きな問題になりつつあり、多くの企業などはもちろん、公務員においてでも65歳を定年にしようという流れに変わりつつあります。

これまでも年金が60歳から段階的に65歳に引き上げられましたので、退職金の支給時期も時代の流れとともに変わってくる可能性は大いにあり得る話です。

 

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定年延長で公務員は退職金減額になるってホントなの?

定年延長で公務員は退職金減額

 

定年延長による大きな問題の一つに退職金があります。

その中でもよく公務員の退職金減額という話がでてきますが、これはホントなのかという問題です。

ですが、現時点では公務員の退職金減額は決定はしていないということをしっかり認識しておいてください。

 

そもそも、定年延長の話ですら、まだ国会で成立した案ではないので、当然退職金の問題も公務員の退職金減額という話は噂でしかありません。

しかし、そのような噂が出回るというのには、それなりの理由がありますので、少し説明をしていきたいと思います。

まず、定年延長に向けて人事院は、60歳を超えたら基本的には給与を70パーセントまで減額する。

そして、役職も管理職であったとしても60歳を過ぎたら管理職ではない課長補佐級まで降格するという方針をとっているようです。

また、現行の退職金の考えた方では、退職日の給与に支給割合を乗じます。

そのため、60歳を境に給与が下がり、65歳時点での給与で計算をすると、公務員の退職金減額という噂は現実のこととなる可能性が高いと言えます。

 

もちろん、この考え方でいくと、働いている方からの反発も想定されます。

5年間も更に頑張った挙句、本来もらえるべき退職金が減ってしまう、それは当然モチベーションも上がらない話だと思います。

現時点では、あくまでも噂レベルですので、心配をする必要は少しもありません。

しかし、今後間違いなく定年延長は決まっていくでしょう。

そうなったときに退職金がどうなるか、これは定年退職後の生活においても見逃せない問題だと言えるでしょう。

 

まとめ

定年延長による退職金の支給時期ですが、現行の法律で言えば、それぞれの会社にある規程に沿って全く問題はありません。

また、たとえ在職中に受け取ったとしても、賞与ではなく、あくまでも退職による一時金という認識で大丈夫ですので安心してください。

公務員の退職金減額については、現時点では噂レベルの話ですので、むやみやたらに心配する必要はありません。

ですが、実際にはその可能性は否定できるものではなく、今後間違いなく定年は延長されていくはずです。

そのため、今後ますます目が離せない問題になっていくことが予想されます。

 

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