絶対知っておくべき定年延長と再雇用の違いとは？メリットやデメリットのまとめ

これまでは６０歳で定年というのが一般的な企業の流れでした。

公務員なども今でも６０歳になれば定年となります。

しかし、最近定年延長をとる企業が増え、６５歳や６８歳、中には７０歳が定年のところなども見られるようになりました。

公務員の定年を６５歳に引き上げるというニュースも記憶に新しいところですね。

そこで今回は、定年延長と再雇用の違い、定年延長のメリットやデメリットについてご紹介していきたいと思います。

これでバッチリ！定年延長と再雇用の違いとは？

定年延長と再雇用の違いですが、それほど難しくはありませんので、簡単に説明をしていきます。

ポイント！

つまり、一旦退職するという形になります。

ここが違いになりますので、しっかりと押さえておいてくださいね。

ここからは少し豆知識になりますが、何故このような社会になったのかと言うと、平成１８年４月に高齢者雇用安定法の法改正がありました。

以上、簡単な説明にはなりますが、それほど難しい話ではありませんので、ご理解いただけたかと思います。

しかし、長寿国の日本、そして少子化の日本において、今後働き手の不足というところは、ますます懸念されるところです。

現在の法律では６５歳までとなっていますが、これが７０歳まで定年が引き上がるのはそんなに先の話ではないと、個人的には考えています。

知っておきたい定年延長のメリットとデメリットとは？

定年延長のメリットとデメリットについてですが、雇う側と雇われる側によっても異なってくるということを押さえておく必要があります。

まず、雇われる側の定年延長のメリットとデメリットについてですが、基本的には定年延長になることは、メリットのほうが大きいように思われます。

６０歳で仕事をやめてのんびりしたいという人には、デメリットな話かもしれません。

それでも、６５歳まではしっかり働きたいという人であれば、再雇用よりも定年延長のほうがありがたい話だと言えるでしょう。

しかし、再雇用になってしまうと、基本的には賃金がこれまでより大きく下がってしまうというのが、現実的によく聞かれるデメリットですよね。

ですが、そもそも定年が延びるのであれば、これまでどおり正規社員として働くことができます。

そのため、再雇用ほど大きくは賃金も下がりませんし、賞与なども期待ができるメリットがあります。

その一方、雇う側にとってはメリットばかりではありません。

定年を延ばすということは、人件費の問題がデメリットとして生じてしまいます。

定年を延ばしたにもかかわらず、賃金は６０歳を超えたら大幅に下がる、それでは労働者は納得できません。

納得をしてもらえるような、給与形態にする必要がありますし、役職などについても頭を悩ませるデメリットとなります。

再雇用であれば、役職がついていた人を補佐役、オブザーバーなどとして配置することは可能です。

しかし、継続して雇用しているのであれば、それでいいのかというところも疑問が残ってしまいます。

このように、定年が延びるということは、雇われる側にとってはありがたいことですが、雇う側にはデメリットも多くあります。

もちろん企業の方針はさまざまであり、一概に言うことはできませんが、時代は定年延長の流れに向かっているようですね。

まとめ

定年延長と再雇用の違いについては、雇用契約が一旦途切れるかどうかという部分が大きく異なります。

現在の法律では、どちらの措置でも認められることになっているということは知っておきたいポイントですね。

また、定年延長のメリットとデメリットですが、６５歳までは働きたいという人にとっては、ありがたい話でメリットのほうが大きいと言えます。

一方雇う側にとっては、人件費や人事のことなどリスクも大きいため、デメリットと言わざるを得ません。

少子高齢化がますます加速化する日本において、非常に重要な問題だと言えるでしょう。