生活保護は定年後でも受けられる？手続き方法は？年金よりも多くもらえるの？

生活保護を受給している人が、年々増えているようですね。

定年後に生活できるだけの貯えがない人、急に病気になってしまって思わぬ出費がかさんでしまった人など、要因はさまざまなようです。

そこで今回は、生活保護の疑問について説明をしていきたいと思いますので、興味のある方、気になる方は是非読んで参考にしてみてくださいね。

生活保護は定年後でも受けられる？手続き方法は？

ポイント！

ただし、誰でも簡単に受けることができるというものでもありませんし、手続きが必要になります。

生活保護を受けるための手続き方法

まず、最初に区役所や市役所などに出向く必要があります。

そこで生活保護の担当窓口に、相談に来た旨を伝えます。

申請は誰にでもする権利がありますので、もちろん定年後でも問題はありません。

１.手続き方法としては、申請する意思を示し、申請書など必要な書類を書き込んでいきます。

２.また、そのほか預金通帳や、直近の給与明細、免許証などの身分証なども生活保護の申請には必要になってきます。

３.定年後に年金をもらっている人であれば、年金の証書なども必要です。

ただし、手続きの申請をしたからと言って、生活保護を必ず受けることができるものではないし、必ず申請に通るとは限らないということは忘れないでください。

もちろん、申請の段階で見込みがあまりにない場合などは、相談に乗ってくれた職員から今申請をしてもおそらく通らないのではないかと、見込みを伝えられることもあるでしょう。

それでも駄目元で申請するのは自由ですが、審査が通らないと却下という扱いになってしまいます。

そのため、一概に審査が通る基準について説明をすることはできませんが、生活保護の受給を考えている人は、まずは相談に行ってみることをお勧めします。

定年後、生活保護と年金ではどっち多くもらえるの？公務員の場合は？

定年後に生活保護と年金ではどっちが多くもらえるのかという疑問についてですが、結論から言ってしまうと公務員でもそうでなくても答えは一緒になります。

この疑問を解決するには、そもそも生活保護の制度を説明する必要があります。

生活保護は簡単に言ってしまえば、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度になります。

そして、最後のセーフティーネットと呼ばれる制度であり、あらゆる他の制度が優先されます。

たとえば母子家庭の方であれば、母子の手当であったり、定年後に生活保護の受給を考えている人であれば、年金なども同様になってきます。

そして、生活保護では、地域や年齢、家族構成によって最低生活費というものが決められているのですが、この最低生活費と収入を見比べて、生活保護が必要な状況かどうかは判断されるのです。

つまり、どっちが多いかどうかではなく、年金をもらっても最低生活費に満たない場合に、満たない分が生活保護費として支給をされるのです。

また、年金の額は個々人によって異なります。

もちろん公務員の方であれば、一般のサラリーマンの方よりも年金が多い場合はあるでしょう。

しかし、年金はこれまでの働いてきた収入や年数によっても異なりますので、当然人によって、もらえる金額というのは異なってきます。

以前は25年の加入期間がないと受給することはできませんでしたが、最近では10年に短縮されました。

ですが10年に短縮されたものの、10年加入していた人と25年加入していた人とでは、金額は大きく異なります。

つまり、生活保護と年金は比べるものではなく、年金だけは最低生活の維持が困難と判断された場合に、最低生活費に足りない部分が支給されるものです。

それが、生活保護の制度だということを知っておいてくださいね。