夫の定年後は妻の扶養はどうなる？その手続きは？子供の扶養に入るの？

まず１つ目のパターンですが、夫の定年後、会社の健康保険の任意継続を行うという場合です。

当然保険料は支払う必要はありますが、希望すれば引き続き会社の健康保険に加入することができるのです。

その場合の妻の扶養は継続されますので、別途保険料を支払うという必要はありません。

また、夫の定年後の妻の扶養の場合の手続き方法は、勤めていた会社でやってくれる場合がほとんどになります。

ただし、知っておいて欲しいことですが、加入できるのは２年間までと決まっています。

そして、これまで折半だった保険料は全額支払う必要がありますので、注意してください。

標準報酬月額は給与の月額によって決まりますので、退職時にそれなりに高額の給与を受け取っていれば、その分支払う保険料は高くなってしまいます。

逆に、退職時の給与が下がっていて給与が少ない場合は、その分保険料も安くなります。

この場合ですが、妻の扶養というものはなくなってしまい、妻も同じ国民健康保険に加入することになり、そうなると当然世帯として保険料も変わります。

手続き方法は、自分でしなければなりませんが、お住まいの市役所や区役所、町役場に行くだけですので、それほど難しくはありません。

ちなみに、国民健康保険の保険料は前年度の所得によって決まってきます。

所得が大きければ当然保険料の支払いも高額となります。

そのため、国民健康保険に入ったほうが得をする場合と、任意継続をしたほうが得をする場合とあり、人によって異なります。

お勧めの方法としては、事前に市役所の担当課に相談に行くことです。

本人確認ができる免許証などを持って、退職後の保険料がいくらぐらいになるか質問をすれば、予定額を教えてくれるのです。

任意継続よりも国民健康保険の方が安ければ、切り替えるのもいいでしょう。

子供の扶養に入ることができるかどうか、両親の定年後の所得によって異なります。

簡単に言えば、年間38万以内の所得であれば子供の扶養に入ることができるのです。

控除はさまざまありますが、たとえば年金をもらうという場合であれば、最低でも70万円は一律に控除を受けることができます。

そのため、最終的に控除できる額を計算した残りが38万円以内に収まれば、扶養に入ることができますし、超えてしまう場合は入ることができません。

もちろん、入ることができると言うことは、入らないという選択も可能となっています。

とは言うものの、扶養に入ることができれば、税制面で優遇措置を受けることができますので、入らせてもらったほうがメリットは大きいでしょう。

もちろん、会社の健康保険に子供が加入している場合であれば、掛け金などは変わりませんので、デメリットはないと言えますね。

ですが、もし子供が自営業などを営み、国民健康保険に加入をしているのであれば、そもそも国民健康保険には扶養というものが存在しないので、入ることは出来ません。

もちろん75歳を超えれば後期高齢者となり、保険料は安くなりますが、それでも加入している間は一生払い続けなければならないのです。

そのため、子供の扶養に入るというハードルは高いものの、もし加入できる条件が揃っているのであれば、入らせてもらったほうがいいでしょう。