定年延長で給与減額になるって本当！？給与水準や給与体系は今後どうなるの？

働く人にとって気になることと言えば、定年ですよね。

若い頃はそれほど気にしない人も多いかもしれませんが、４０代、５０代と年齢を重ねていくと、定年という文字が気になる人も増えていきます。

そして、最近よくニュースでも定年延長の話題が上がることが増えています。

国会でも公務員の定年問題が議論されたりもしていますし、これまでの６０歳で定年という考え方が６５歳へと変わりつつあります。

そこで今回は、定年延長すると給与減額になるのか、給与水準や給与体系などについてご紹介していきますので、是非参考にしてみてください。

定年延長で給与減額はありえるの？本当のところを知りたい！

定年延長で給与減額はありえるのかという問題ですが、結論から言えばありえます。

しかし、会社ごとによっても異なります。

そもそも、定年延長の流れは平成１８年までさかのぼります。

平成１８年に６０歳を定年と定めていた事業主に対し、定年を６５歳に切り上げるか、６５歳まで再雇用するか、定年制度を廃止するかという３択を与えたのです。

多くの事業主にとって、再雇用が一番人件費が安くなるので、今でも６０歳で定年、そして一旦退職してもらい、希望者は再雇用するというパターンが多くなっています。

再雇用になれば、今まで正規職員として雇っていても非正規に切り替えることができますし、月々の月給はもちろん、賞与など人件費は大幅に削減できます。

しかし、これまで６０歳でもらえていた年金が６５歳に切り上げられたことで、６５歳までは働かなければならない人は確実に増えてきています。

そんな中、再雇用していた企業なども定年延長に切り替えるところが増えてきているようです。

まだまだ、模索しながらというところが実際には多いようで、給与減額も事業主次第といったところが結論になってきます。

なお、定年延長で給与が半減したり、減額になったりした場合、雇用保険から高年齢雇用継続給付が受けれるかも知れませんので、一度、ハローワークに確認してみてください。

高年齢雇用継続給付とは

公務員なんかを例にとってみても、まだ決定はしていませんが、２０３３年度に定年延長で６５歳に引き上げようという動きがあります。

また、給与減額についても、６０歳を過ぎたら７０パーセントまで減額するという方針を打ち出しています。

公務員は民間をベースに給与や賞与なども、反映されているところですので、実際多くの企業でもそれぐらいの額が減額されているという考え方もできます。

いずれにしても、まだまだ手さぐりのところも多く、今後変わっていく可能性も大いにありえる話だと言えます。

定年延長による給与水準や給与体系は今後どうなるの？

定年延長による給与水準や給与体系についてですが、これも一概に言うのは非常に難しい話になってきます。

ポイント！

これは余談で、私個人の考えですが、いずれ定年は更に数年後には７０歳まで行くのではないかと感じているところです。

なぜなら、年金の支給開始年齢が、６５歳からに引き上げになり、いずれは７０歳が当たり前になる可能性も少なくないからです。

なお、給与水準や給与体系については、まず会社ごとによってかなり異なるという認識が必要です。

公務員のように年齢によってあがっていくところもあれば、そもそも昇給がほとんどないようなところもあります。

ですから、定年延長による給与水準や給与体系を一概にいうことは難しいという結論になってしまいます。

また、結論がそうなってしまう理由はもう一つあり、そもそもまだ決まっていないというところも実際には多くあります。

一旦退職しての再雇用でしたら、雇用者が納得すればどんな条件でも大丈夫でしたが、そもそも定年を引き上げるとなればそういうわけにもいきません。

退職金の関係や役職手当、賞与の問題など、課題は山積しています。

これも公務員の例になりますが、役職で言えば、６０歳を超えた管理職は課長補佐など言ったら管理職一歩手前まで役職を落とす方針を現在打ち出しているようです。

また、一部の役職を除いて、国家公務員は６０歳で定年を迎えます。

ですが、本人が希望すれば６０歳で退職した後、1年ごとの更新で６５歳まで働ける再任用制度があります。

それでも定年延長による給与水準は、今後は現役時代から半減する動きです。

定年を引き上げるのであれば、減額などは正直勘弁してほしいというのが、労働者側の切なる思いだと思います。

しかし、人件費の問題など雇用側も頭を抱えているのが実際のところと言えますね。

まとめ

定年延長による給与減額ですが、結論から言ってしまうと事業主によって異なるので、一概に言うのは難しいということになります。

参考程度にはなりますが、公務員が６０歳以後７０パーセントに減額するという方針を打ち出しているので、それぐらいの減額が目安になるかもしれません。

給与水準や給与体系も同様のことで、そもそも事業主によって差がある話ですので一概に言うのは難しいのですが、まだまだ手さぐりの部分も多く、今後目が離せない問題であることは間違いありません。