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これだけは知っておきたい定年退職後の生活費と足りない場合の対策とは?

 2019/01/05 お金・貯蓄 この記事は約 6 分で読めます。

定年退職後の生活費って、いくらぐらいかかるのか気になりますよね。

仕事を辞めるということは、今まで入ってきた収入が入らなくなるということですから、心配や不安になるのは当然のことと言えます。

また、収入が減るという人がほとんどだと思いますので、生活水準についても今までどおりで大丈夫なのかと気になりますよね。

そこで今回は、定年退職後の生活費と足りない場合の対策について分かりやすくまとめて説明をしていきたいと思います。

 

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定年退職後の生活費はいくらあれば大丈夫?足りない場合はどうする?

 

生命保険文化センターのまとめでは、夫婦二人で生活をする場合なら、定年退職後の生活費は大体月27万~22万円ぐらいという結果になっています。

もちろん、住まいが持家か賃貸かということでも大きく変わってきますので、一概に言うことはできません。

家賃の高い家に住んでいれば、当然その分の出費は必要ですし、ローンが払い終わった持家に住んでいるのであれば、その分の出費は抑えられます。

 

家賃が高い家に住んでいる場合などは、老後に備えて定年前から少し安いところを探しておくのも有効かもしれません。

なぜなら、定年後になると賃貸の場合は、オーナーさんから断られることが多いからです。

 

確かに、毎月の決まったお給料が定年後はゼロですから、オーナーさんが毎月の家賃の支払いに不安がるのもわかる気がしますよね。

 

なお、夫婦ともに年金をもらえるのであれば、生活費の月22万円ぐらいはなんとか到達しそうな感じですね。

ですが、総務省が発表している定年退職後の生活費の平均額を見てみると、22万円を大きく超えています。

 

高齢世帯(無職2人以上)の世帯主の年齢別家計収支

※ 総務省「家計調査」参考

 

定年退職後の生活費はいくら必要なのか?

 

総務省「家計調査」参考にすると、夫妻が60歳~64歳の場合、毎月の平均の収支赤字額は、13万4,629円で、夫妻が65歳~69歳の場合、毎月の平均の収支赤字額は、8万2,209円です。

また、夫妻が70歳~74歳の場合、毎月の平均の収支赤字額は、6万8,688円で、夫妻が75歳以上場合、毎月の平均の収支赤字額は、4万5,545円になっています。

 

ポイント!

その結果、夫婦2人が60歳~85歳まで年金などの収入のみで生活する場合、下記のように合計の平均額で2,314万3,500円が不足することなります。

13万4,629円×12か月×5年=807万7,740円(夫妻が60歳~64歳まで)

8万2,209円×12か月×5年=493万2,540円(夫妻が65歳~69歳まで)

6万8,688円×12か月×5年=412万1,280円(夫妻が70歳~74歳まで)

4万5,545円×12か月×11年=601万1,940円(夫妻が75歳~85歳まで)

そのため、定年退職時に約2,400万の貯蓄があれば、老後の資金として年金生活するには一応大丈夫だと言えます。

 

ただし、介護保険料や国民健康保険料の負担が増えるなど、定年退職後の生活費を圧迫する要素はたくさん潜んでいますので、やはり収入や貯蓄は多いに越したことはありません。

さらに、体調を崩して病院通いが増えれば家計を圧迫しますし、介護が必要になってもやはりお金は必要です。

 

 

ポイント!

つまり、定年退職後の生活費は、年齢別家計収支の赤字額を補てんできるだけでなく、介護費や医療費などの不測定要素を補えるぐらいの貯蓄が必要となります。

そのため、目安としては約3,000万円の貯蓄を定年までに目指しましょう。

しかし、そんな貯蓄はないし、目標額に届かないという場合には、定年後に再雇用や再就職して赤字額を補てんして行く方法もあります。

 

ちなみに、定年後に再雇用や再就職しても、収入は定年前の約3分2以下になります。

なお、60歳の定年時に給与所得が75%未満に低下した場合、「高年齢雇用継続給付」や「高年齢再就職給付金」などの雇用保険からの救済措置を利用する制度もあります。

 

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定年退職後の生活費で増加するものと減少するもの

 

増加するもの

  • 住宅ローン(ボーナス支払い分)
  • 冠婚葬祭費
  • 旅行やレジャー費用
  • 家電等の修理費用
  • 壁の塗替えや屋根の修理費用(一戸建ての場合)

 

減少するもの

  • 固定資産税
  • 子どもの養育費や食費(成人して独立する場合)
  • 住宅ローン(定年までに終了する場合)

 

 

定年退職後の生活費が足りない場合の対策

 

では、定年退職後の生活費が足りない場合はどうするのかと言うと、「それなりの生活をする」というのが一番有効な対策です。

そう一口で言ってしまえば、身も蓋もない話ですが、それなりの生活って意外と難しいものです。

 

なぜなら、人は生活水準を上げることはできても、生活水準を下げることは簡単にはできないため、赤字額を考えてそれなりの生活水準にすることが大切だからです。

そのためには、定年前から生活水準を徐々に下げる生活にして行くことや、余分な保険などの見直しなどをすることも重要です。

また、年金だけでは赤字になる場合には、貯蓄をしっかりしておくか、仕事を辞めた後でも働ける内は短時間のアルバイトなどに行くのも有効な対策です。

 

なお、定年後に再雇用や再就職して単身赴任する場合でも、月に10万~15万円ぐらいは必要になってきます。

しかし、定年で仕事を辞めたあとの収入の基本は、年金になるという人が一般的だと思います。

なので、実際自分の年金がいくらぐらいもらえるのかは、年金支給通知便で事前に確認しておく必要があります。

 

まとめ

定年退職後の生活費については、持家か賃貸かでも異なりますが、2人世帯の場合ですと平均して27万~22万円ほどになります。

また、単身の場合でも10万~15万円ほどかかると言われていますので、早いうちから自分自身がどれぐらい年金がもらえるのか確認しておく必要があるでしょう。

 

一緒に読むと参考になる情報!

>> 【知らなきゃ損】高年齢雇用継続給付金とは?手続きや支給期間、上限と支給日について

>> 高年齢再就職給付金とは何?支給期間や手続きはどうする?支給額と支給日は?

 

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