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退職金100万円や200万円、2000万円に対する税金は?税金対策はあるの?

お金・貯蓄 この記事は約 5 分で読めます。

仕事を頑張って続け、まもなく定年を迎えるという人であれば、絶対に気になるのは退職金の税金のことだと思います。

もらえる金額はいくらになるかは人それぞれ違いますが、100万円や200万円、2000万円の場合の税金はかかるのか?かからないものなのか?かかるならいくらぐらいになるのでしょうか。

また、税金対策について何かいい方法があれば知りたいと考えている方も多いと思いますので、説明をしていきたいと思います。

退職金の税金や税金対策に興味のある方、気になっている方は是非読んで参考にしてみてくださいね。

 

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退職金100万円や200万円、2000万円に対する税金はいくら掛かるの?

 

もらって嬉しい退職金、100万円や200万円や2000万円など、もちろん人によってもらえる金額は異なりますよね。

そこで、税金はどうなっているか順番に説明をしていきます。

 

まず、退職金についての原則では、退職所得とみなされるため、たとえ100万円や200万円であっても、もちろん2000万円でも所得税がかかります。

つまり、退職金に税金は課せられるといのが基本的な考え方になります。

 

しかし、給与と退職金では税の課せられ方が大きくことなるので、もう少し詳しく説明をしていきます。

退職所得の所得控除額については、勤続年数によって計算の方法が変わってきます。

これは会社ごとに規程があるわけではなく、税金の控除の話ですので、どこの会社であっても同一です。

 

ポイント!

それに勤続年数も、20年以下か20年超えかによって計算の方法が変わってきます。

 

まず、20年以下の場合ですが、40万円に勤続年数を乗じたものが控除額になります。

例:勤続年数2年で100万円の退職金をもらった場合

控除額は、40万×2年=80万円

 

そのため、たとえば2年でやめて退職金を100万円をもらった場合は、80万円については控除されますが、残り20万円については課税対象となります。

 

また、継続年数5年で200万円の退職金をもらったのであれば、全額控除対象となります。

例:勤続年数5年で200万円の退職金をもらった場合

控除額は、40万×5年=200万円

 

次に20年超えの場合ですが、勤続年数から20年を引いた数(5年)に、70万円を乗じた金額を800万円に上乗せします。

例:勤続年数25年で2000万円の退職金をもらった場合

控除額は、(70万円×5年)+800万円=1150万円

 

すなわち、退職金2000万円のうち、1150万円が控除対象額で、残りの850万円については税金がかかってくるという計算になってきます。

それほど難しい計算式ではありませんので、是非覚えておいてもらえればと思います。

 

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退職金に税金がかからないための税金対策とは?

 

退職金に税金がかからないための税金対策ですが、裏ワザ的なものは正直ありません。

ですが、これを知っておかないと損をしてしまうということをいくつか説明しておきたいと思います。

まず、税金対策として知っておくべきことは、退職金は分離課税になるということです。

 

分離課税、聞き慣れない言葉ですが、簡単に説明をすると、他の所得とは一緒に計算をしないという意味になります。

勤続年数に応じた控除額については、上記で説明したとおりですが、そこから更に半分だけが所得になるという考え方になってくるのです。

しかし、これはあくまでも働いている会社に、「退職所得の受給に関する申告書」をあらかじめ出しておくことで初めてそういう措置がされます。

この申告書を出さないと、税率が20パーセントで所得税を計算されてしまいますので、必ず忘れないようにしてください。

 

普通の会社であれば経理担当者などから案内がありますので、まず大丈夫です。

ですが、稀に経理担当者が忘れている場合などもないとは言えないので、必ず本人も知っておいたほうがいい知識だと思います。

 

ポイント!

また、収入が1か所だけの場合であれば、必要はありませんが、複数収入がある場合であれば、確定申告をしっかり行うことです。

つまり、確定申告で還付を受けることができる場合もありますので、覚えておいてください。

 

最後に、退職金と住民税の関係についても気になる人がいると思いますので、簡単に説明をしておきます。

 

ポイント!

住民税は通常、前年所得に応じて金額が決定されるものになりますが、退職金の場合は扱いが異なります。

税金がかからないのであれば一番いいのですが、通常よりは割安の税率ではあるものの、やはり課されないということはありません。

 

そのため、支払われる際に天引きされるのが通常となります。

税金対策の方法ではありませんが、知っておいたほうがいいことはしっかり押さえておくようにしてくださいね。

 

まとめ

退職金が100万円や、200万円、2000万円の際の税金についてですが、これは勤務した継続年数によって控除の計算が異なります。

20年以下であれば、40万円に継続年数を乗じたものが控除額になります。

また、20年超えの場合は800万円に勤続年数から220年引いた数字に70万円を乗じた額をプラスしたものが控除額になります。

さらに、税金がかからないための税金対策はありませんが、「退職所得の受給に関する申告書」の提出だけは絶対に忘れないようにしてくださいね。

 

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